鈴木内閣時代の昭和56（1981）年に、政府与党の自民党が教科書制度改革案を発表しましたが、これに危機感を抱いた人々によって「日本が再び軍国主義の道を歩む」などと政治問題化されたとともに、わざわざ中華人民共和国や韓国に「ご注進」が行われました。
そして、翌昭和57（1982）年6月に「日本の教科書検定によって、華北（かほく、チャイナの北部地域のこと）への『侵略』が『進出』に書き換えられた」と我が国の大新聞が一斉に報道し、中華人民共和国や韓国が日本政府に抗議する騒ぎとなりましたが、これは全くのデマであり、明らかな誤報でした。
にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）内閣官房長官が「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」という主旨の発言をしたこともあって、以後の教科書検定において「近隣諸国条項」という名の自主規制が設けられてしまったのです。
教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲（けんえつ）権」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになってしまいました。
しかも、この問題が表面化した以降に、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に深刻な影響を及ぼし続けています。
なお、事実と全く異なる報道を行った大新聞のうち、その後に正式に謝罪をしたのは、産経新聞ただ一社のみです。
※下記の映像は11月14日までの掲載分をまとめたものです。
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教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲（けんえつ）権」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになってしまいました。
しかも、この問題が表面化した以降に、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に深刻な影響を及ぼし続けています。
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