田中内閣は、当時太平洋沿岸に集中していた工業地帯を、全国各地の拠点都市に分散させるとともに、これらの間を新幹線や高速道路などの高速交通網で結ぶとする「日本列島改造論」を掲（かか）げて、公共事業を積極的に推進しました。
しかし、これらの政策は、将来の事業化を見込んでの土地投機などによる地価の高騰を招き、社会問題と化しました。
そんな折、我が国はおろか、世界中に大打撃を与える事態が発生しました。1973（昭和48）年10月に第4次中東戦争が勃発（ぼっぱつ）すると、アラブ石油輸出国機構（＝OAPEC）が石油供給量の削減を行ったため、石油輸出国機構（＝OPEC）が原油の輸出価格を大幅に引き上げたのです。
これをきっかけとして、後の世に「第1次石油危機（オイルショック）」と呼ばれた経済混乱が世界中を駆けめぐりましたが、低価格の原油を輸入することで高度経済成長を続けてきた我が国にとっては、特に深刻な打撃となってしまいました。
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