高度経済成長のひずみは、人々が都市部に集中したことによる、住宅不足や交通渋滞、あるいは騒音といった深刻な問題をももたらしました。
このため、都市部では住民運動が活発化し、経済成長よりも福祉を優先させる革新政党に支持が集まるようになりました。
その結果として、昭和42（1967）年から54（1979）年まで東京都知事を務めた美濃部亮吉（みのべりょうきち）に代表されるような、革新勢力出身の自治体首長たる「革新首長」が大都市圏を中心に次々と誕生し、いわゆる「革新自治体」が成立しました。
革新自治体は、公害の規制や老人医療の無料化といった福祉政策で成果を上げましたが、人件費の増加や福祉偏重の予算などによって多くの財政赤字を残し、次世代の地方自治に負担を強（し）いる結果となりました。
なお、美濃部亮吉は憲法学者として「天皇機関説」を唱えた美濃部達吉（みのべたつきち）の長男であり、自身は「マルクス経済学者」としても知られています。
※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。
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