高度経済成長によって、日本人の多くは物質的に豊かとなり、自分が人並みの生活を享受していると自覚するとともに、社会の中層に位置していると考えた「中流意識」を抱くようになりましたが、年月が経つにつれて、高度経済成長のひずみが海水や河川の汚染、あるいは大気汚染などの公害問題として表面化し始めました。
熊本県の水俣（みなまた）病に関する訴訟をはじめとして、富山県のイタイイタイ病、新潟県の新潟水俣病、三重県の四日市ぜんそくの「四大公害訴訟」が起こされ、いずれも原告が勝訴しました。
こうした公害問題の深刻化に伴（ともな）い、昭和42（1967）年に「公害対策基本法」が制定され、昭和46（1971）年には「環境庁」が発足しました。
その後、公害問題は企業の生産活動に伴う産業公害のみならず、都市化や消費社会化の進展がもたらした、合成洗剤による水の汚染といった生活公害あるいは都市公害も問題化したため、平成5（1993）年には「環境基本法」が制定されたほか、平成13（2001）年の中央省庁再編によって、新たに「環境省」が設置されました。
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