大都市を中心に次々と建てられた工場の労働者は、主として農村から供給されたため、人口の流失した農村では「過疎化(かそか)」が進み、食料自給率が急速に低下していきました。
このため、政府は昭和36(1961)年に「農業基本法」を制定して、農業の基本化と構造改革をめざしましたが、農業人口の減少によって兼業農家が増加するようになりました。
一方、大量の人口が流入した都市部では、増加する人口に対処するために住宅団地が次々と建てられ、夫婦と未婚の子供からなる「核家族」化が進みました。
※下記の映像は10月29日までの掲載分をまとめたものです。
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