大東亜戦争末期の昭和20（1945）年6月に、沖縄は米軍の直接軍政下に入りましたが、アメリカは地政学上などの戦略的価値を重視して沖縄の長期保有を目論（もくろ）み、昭和24（1949）年頃から恒久的な基地の建設に着手しました。
こうしたアメリカの姿勢に対して、かねてより米軍の統治に反発していた沖縄の人々の間から、祖国復帰運動が自然と高まってきましたが、昭和26（1951）年に結ばれたサンフランシスコ講和条約では復帰がかなわず、沖縄に対する我が国側の「潜在（せんざい）主権」が認められただけでした。
その後、昭和28（1953）年に同じくアメリカの支配を受けていた奄美大島が我が国に返還されましたが、沖縄は「極東に脅威（きょうい）の存する限りは信託統治が必要である」とアメリカが見なしたために返還されず、逆に祖国復帰運動に対する弾圧が強まりました。
しかし、沖縄の「祖国復帰」に対する並々ならぬ願いはさらに強まり、アメリカは次第に高まった「施政権（しせいけん）返還」の要求に妥協（だきょう）する政策をとらざるを得なくなるなど、風向きが変わり始めてきた折に誕生した佐藤栄作内閣が、沖縄返還に強い意欲を見せたのです。
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