終戦から20年以上が経った昭和41（1966）年、佐藤栄作内閣によって「建国記念日を祝日として設ける」と規定した祝日法の改正案が可決されると、学識経験者などからなる審議会を設置し、半年にわたる論議の後に、「建国記念の日を2月11日とする」という政令を発したことで、かつての紀元節が、昭和42（1967）年からようやく国民の祝日として復活しました。
ちなみに、当時発表された世論調査によれば、「2月11日を建国記念の日とする」案が全体の5割近くを占（し）めるなど、国民から圧倒的な支持を得ていたそうです。
また、「建国記念の日」が「建国記念日」ではないのは，史実に基づく建国の日とは関係なく、建国されたという事象そのものを記念する日であるという考えによるものであるとされ、祝日制定に断固として反対した当時の日本社会党（現在の社会民主党）を納得させるためだったそうです。
祝日制定からすでに半世紀が経過したのですから、GHQによる洗脳状態から真に脱出するためにも、改めて「建国記念日」として国民がこぞって祝うことができるよう、法律の改正を求めていくべきではないでしょうか。
なお、昭和43（1968）年には、佐藤首相の意向によって、国際文化交流の振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする「文化庁」が、文部省（現在の文部科学省）の外局として設置されています。
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