所得倍増計画を確実に進めるため、池田内閣は当時国交がなかった中華人民共和国との貿易の拡大をめざすなど「政経分離」の方針をとり、昭和37（1962）年には「準政府間貿易（＝LT貿易）」を実現させました。
なお「LT貿易」とは、交渉に当たった日本代表の高碕達之助（たかさきたつのすけ）と、中華人民共和国代表の廖承志（りょうしょうし）の両名の頭文字をとったものです。
我が国は昭和35（1960）年に「貿易為替自由化大綱（たいこう）」を決定して貿易の自由化が計画的に進められ、昭和39（1964）年にはIMFと世界銀行の年次大会が東京で開かれました。
また、我が国は同じ昭和39（1964）年に「国際収支を改善する目的では為替管理を行えない」、すなわち貿易支払いや資本移動に対する制限を禁止された国である「IMF8条国」となるとともに、経済協力開発機構（＝OECD）にも加入して「為替と資本の自由化」を実施したほか、貿易の自由化が義務づけられました。
我が国は前年の昭和38（1963）年に「国際収支上の理由から輸入制限をすることができない」とされた「GATT11条国」にも移行しており、世界から「経済大国」としての存在を認められたといえます。
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