昭和35（1960）年7月、安保闘争による混乱の責任を取って退陣した岸信介内閣にかわって首相に就任した池田勇人（いけだはやと）は「寛容と忍耐による話合い」を唱えながら、革新勢力との対立を回避しようとしました。
そして、岸内閣が構築した「国防をアメリカに依存した日米安保体制」を背景として、防衛費を抑制する代わりに経済の高度成長をめざした「所得倍増計画」を発表しました。
所得倍増計画は、昭和36（1961）年からの10年間で一人当たりの国民所得を倍増させようというものでしたが、実際には経済成長率が毎年10％を超え、昭和42（1967）年度には早くも当初の目標を達成しました。
我が国の国民総生産（＝GNP）は10年間で3倍増という驚異的な数値を残したほか、昭和43（1968）年には資本主義国の中でアメリカに次いで第2位にまで上昇するなど、高度経済成長政策によって日本経済は著しく躍進を遂げることとなったのです。
※下記の映像は10月15日までの掲載分をまとめたものです。
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