ところで、戦後の昭和20（1945）年に労働組合法が制定されるなど、GHQが労働組合を結成しやすい環境を形成したこともあって、労働争議が続発するようになりました。
こうした流れを受けて、民主革命を目指した日本共産党と産別会議の指導によって全官公庁共同闘争委員会に結集した官公庁労働者を中心に、当時の第一次吉田内閣打倒をめざし、昭和22（1947）年2月1日を期して鉄道や電信など基幹産業を巻き込んだゼネラル＝ストライキが計画されました。これを「二・一ゼネスト」といいます。
しかし、鉄道ストで日本各地に駐留する米軍の補給や相互連絡に問題が生じれば、軍事面で重大な懸念が発生することを恐れたGHQは、占領目的の妨害を理由に前日の1月31日にゼネストの中止を命令しました。
二・一ゼネストの中止は、革命主義的な労働運動を抑制するとともに、後に官公庁職員のストライキを禁止する流れをもたらしました。
※下記の映像は8月13日までの掲載分をまとめたものです。
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