我が国の生産力は終戦直後に上昇しましたが、資材不足や石炭・電力不足のため、鉄鋼や化学などの基礎部門で停滞し始めました。
このため、当時の第一次吉田茂内閣は経済安定本部を設置し、昭和22（1947）年には資材と資金を石炭や鉄鋼などの重要産業部分に集中させる「傾斜（けいしゃ）生産方式」を採用したほか、「復興金融公庫」を創設して、電力や海運などを含めた基幹産業への資金提供を行いました。
翌昭和23（1948）年まで続いた傾斜生産方式は、復興金融公庫の融資によって大量の通貨が発行されたことでインフレーションを激化させましたが、生産が上昇したことで、その後の日本経済発展の基礎を築くなど大きな効果ももたらしました。
なお、経済安定本部は昭和27（1952）年に規模が縮小されて経済審議庁となり、昭和30（1955）年には経済企画庁に改組され、平成13（2001）年の中央省庁再編で内閣府がその業務を引き継ぎました。
※下記の映像は8月13日までの掲載分をまとめたものです。
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