労働者の権利の制限が、低賃金などの不満や消費の低迷による国内市場の狭さをもたらし、結果として我が国の対外への侵略行為につながると判断したGHQは、日本での労働基本権を確立するとともに、労働組合を結成しやすい環境を形成しようとしました。
これを受けて昭和20（1945）年に「労働組合法」が制定され、公務員を含めた労働者に団結権・団体交渉権・争議権が保障されたほか、昭和21（1946）年に制定された「労働関係調整法」では、労働争議の自主的解決のために、労働委員会による斡旋（あっせん）や調停・仲裁の方法が定められました。
昭和22（1947）年には「労働基準法」が公布され、週48時間労働（当時）や女子あるいは年少者の深夜就業の禁止などが定められるなど、これらの労働三法は、以後の労働者保護へ向けての基本法となったほか、同年には当時の片山哲内閣によって労働省（現在の厚生労働省）が新設されました。
また、労働組合の全国的な組織としては、昭和21（1946）年に「全日本産業別労働組合会議（＝産別会議）」が共産党の指導を受けて誕生したほか、反共の立場の「日本労働組合総同盟（＝総同盟）」も同年に結成されました。このほか、農業では昭和21（1946）年に「日本農民組合」が結成され、農民運動の中心的組織となりました。
※下記の映像は8月13日までの掲載分をまとめたものです。
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