公職追放によって我が国の多くの有益な人材を駆逐（くちく）したGHQが、日本弱体化政策の一環として次に目指したのは「財閥（ざいばつ）解体」と「土地政策」でした。
「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」ことを理想とした共産主義の思想者にとって、財閥の存在は「許されざる宿敵」でしたが、同時に、GHQの立場からも日本の財閥は「アメリカ全体の敵」に見えました。
なぜなら、最終的には我が国が敗北したとはいえ、天然資源もなく、山だらけの我が国が大東亜戦争を何年も戦い抜いた背景に、豊富な経済力があるとアメリカが考えたからです。
「日本が二度と欧米列強に逆らえないように封じ込める」ことを、占領政策において何よりも重要視したGHQは、昭和20（1945）年11月6日に、政府に対して四大財閥（三井・三菱・住友・安田）の即時解体を要求する覚書を発して、我が国への大規模な経済統制に踏み切りました。
※下記の映像は8月13日までの掲載分をまとめたものです。
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