我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、我が国とチャイナの清国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規が結ばれていました。宗主国である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。
このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。
こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では、征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろん）」といったほうが正しいかもしれません。
もっとも、西郷のような政府の重鎮が、国交のない国に出向いて万が一のことがあれば、朝鮮とはそのまま戦争状態となってしまうのは明らかでした。留守政府は西郷の朝鮮への派遣を一度は閣議で内定したのですが、一報を聞いてあわてて帰国した大久保利通らが猛反対しました。
※下記の映像は2月14日までの掲載分をまとめたものです。
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