国会開設の勅諭によって帝国議会（＝国会）を開く年とされていた明治23（1890）年7月に、第1回の衆議院議員総選挙が行われました。当時の選挙は原則として定員1名の小選挙区制であり、選挙権は満25歳以上の男子で、地租や所得税などの直接国税を15円以上納めている者に限られていました。このため、第1回の選挙における有権者は、全人口のわずか1.1％しか存在しなかったそうです（ただし、投票率は93.9％と極めて高くなりました）。

選挙の結果、定数300に対して、旧自由党を母体として結成された立憲自由党が131議席、立憲改進党が41議席を得て、両党だけで過半数を占めることになりました。なお当時は、両党のように政府と対立する傾向にあった政党は民党と、また政府寄りの政党は吏党（りとう）と呼ばれました。

この結果を受け、政府は大日本帝国憲法（＝明治憲法）発布当時の首相であった黒田清隆（くろだきよたか）が主張した超然主義をそのまま引き継ぎ、民党との対立姿勢を明らかにしました。

超然主義とは、「政府が行う政策は政党の動向に左右されることは一切なく、超然として不偏不党（ふへんふとう）の姿勢を貫く」という意味であり、19世紀末の帝国主義の世界情勢の中で、我が国が欧米列強からの侵略を受けて植民地と化してしまうことのないように、政府の主導によって国難に正面から立ち向かっていく、という強い意思表示でもありました。

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