連続する激化事件の発生や運動資金の不足によって、党の運営に自信を無くした自由党の指導部は、明治17(1884)年10月末に党を解散しました。また、立憲改進党も同年末に大隈重信が離党したことで事実上の解散となってしまいました。
政党の解散(事実上も含む)によって指導者層を失った自由民権運動でしたが、激化事件はむしろ活発化して、自由党解散直後の明治17(1884)年10月には、埼玉の秩父(ちちぶ)で不況に苦しむ農民を中心に結成された困民党(こんみんとう)が負債の減免を求めて蜂起(ほうき)するという秩父事件が起きてしまい、政府は軍隊を使ってようやく鎮圧しました。
さらに翌明治18(1885)年には大阪事件も起きるなど、激化事件の発生と弾圧の連続によって自由民権運動は次第に衰退しましたが、国会開設の勅諭に基づいた国会の開設時期である明治23(1890)年が近づくと、再び盛り上がりを見せるようになりました。
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