一方、政府は明治15（1882）年に集会条例を改正して取り締まりを強化したり、同年に暴漢に襲われた自由党の板垣退助（その際に「板垣死すとも自由は死せず」と叫んだことで有名です）を外遊させたりするなど、自由民権運動を側面から切り崩そうとしました。

板垣らの外遊については、政府が政商の三井を通じて資金援助していましたが、これについては自由党の内部からも批判の声が多く、また政府の資金援助を受けたことに対して立憲改進党が自由党を攻撃すると、逆に自由党が立憲改進党と政商の三菱との密接な関係を攻撃するなど、自由民権運動の指導部が混乱状態になってしまいました。

行きづまりを見せた自由民権運動に対して、追いつめられた熱心な運動家の中には急進的な考えから直接行動に訴える者も現われました。いわゆる「激化事件」の始まりです。

明治15（1882）年、福島県令の三島通庸（みしまみちつね）が県の道路建設を目的として地元農民に労役を強制させようとすると、自由党員で県会議長だった河野広中（こうのひろなか）らが反対運動を展開しました。

これらの動きを自由党弾圧の好機と見た三島は、河野をはじめ多数の自由党員を検挙しました。これを福島事件といいます。なお、事件のきっかけとなった県道はその後に完成し、現在でも国道の一部として使用されています。

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