この事実に関して皆様に確認したいのですが、もし自由民権運動を政府が一方的に取り締まるつもりならば、わざわざ地方政治を実現させて、運動を勢いづかせることをするでしょうか。政府が府県会を開かせた理由は、将来の議会政治を実現できるだけの力量や民度を全国的に高めるため、と考えた方が自然ではないでしょうか。

地方を含めた全国で自由民権運動が広がりを見せるなか、西南の役の最中の明治10（1877）年に、片岡健吉（かたおかけんきち）らが政府の太政大臣である三条実美（さんじょうさねとみ）に立志社建白（りっししゃけんぱく）を提出しましたが、却下されました。

翌明治11（1878）年には、各地の民権派が大阪に集まって、活動を休止していた「愛国社（あいこくしゃ）」を再興し、明治13（1880）年3月に行われた愛国社の第4回大会で「国会期成同盟」が結成され、運動目標の中心を国会の開設要求としました。

ちなみに、国会期成同盟が結成された際の会場は、何と現在の太融寺（たいゆうじ）です。自由民権運動が広がりを見せる節目において、またしても大阪が重要な役割を果たしたことになりますね。

なお、これらの動きに対し、自由民権運動の激化によって国内の治安が乱れるのを恐れた政府は、同年4月に「集会条例」を制定して、民権派の動きを抑えようとしました。

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