それでも、政府は翌年の明治8(1875)年4月に、明治天皇の名において「漸次(ぜんじ、「次第に、だんだん」という意味)立憲政体樹立の詔(みことのり、天皇の命令による文書のこと)」を出して、憲法制定に向けての意欲を示しています。つまり、政府は建白書を黙殺しなかったとともに、詔すなわち「天皇のお言葉」を発表することによって国民と約束をしていることになります。
なお、漸次立憲政体樹立の詔は、同年1月に大阪・北浜で開かれた、大久保利通(おおくぼとしみち)や木戸孝允(きどたかよし)、板垣退助らの会談である、いわゆる「大阪会議」が下敷きとなっています。
つまり、我が国における議会政治の歴史の重要な局面の一つに、大阪が関わっていることになりますね。なお、当初は意見がバラバラだった会議を最終的にまとめ上げたのが、仲介役であった五代友厚(ごだいともあつ)であったと伝えられています。
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