「これで次の改訂まで10年間は大丈夫だが、文科省の学習指導要領改訂のプロセスの問題点も分かった」。
「学習指導要領改訂原案は、文科省の国立教育政策研究所の各教科調査官(教師出身)1名と、文科省の視学官(調査官出身)1名でまとめられる」。
「これでは担当官の恣意(しい)が入り込みやすい。特に、国民精神の支柱と深く関わる歴史、地理、国語、公民などの分野は、しっかりとした定見をもつ人物を担当につける仕組みや、助言グループの設置など、次の改訂まで検討しておかないと危ない」。
山田議員のご指摘どおり、文科省の内部から改革を行わないと、同じことがまた繰り返される可能性が高いのではないでしょうか。

山田宏参議院議員(自民党)
※下記の映像は6月29日までの掲載分をまとめたものです。
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