デタント政策によって、1972（昭和47）年には第一次戦略兵器制限条約（SALT1）やABM（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約が結ばれるなど、米ソ間の軍事管理が進展しました。なお、ABMとは「相手のミサイルを空中で迎撃するミサイル」のことです。

また、1975（昭和50）年には、東西ヨーロッパ諸国とアメリカ、カナダなど35か国が参加した全欧（ぜんおう）安全保障協力会議（CSCE）が開催され、人権や経済の分野で東西対話が促進されました。

デタントによるこれら一連の流れで、東西の緊張緩和が進んだように思われましたが、アメリカの国防費が低く抑えられたのに対して、ソ連は1970年代にかけて大幅な戦略核兵器の増強を行い、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の保有量がアメリカを上回るようになりました。

戦略核兵器でアメリカを抜き去り、優位に立ったソ連は、返す刀で石油の供給地である中東に包囲網を仕掛けるため、1977（昭和52）年にエチオピア、翌1978（昭和53）年には南イエメンとアフガニスタンでクーデターを起こさせ、親ソ政権を樹立させました。

結果的に、デタントはソ連に時間稼ぎの場を与えたに過ぎなかったのです。やがて、ソ連による軍事的侵攻をきっかけとして、1970年代末には、米ソの関係は再び悪化へと向かうのでした。

※「政治経済の授業から学ぶ国際政治」については今回で一旦中断し、次回（12月12日）からは第57回歴史講座「平安後期の政治史 ～院政と平氏政権」の更新を開始します。

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