平成15（2003）年6月、日本政府は武力攻撃事態対処法の制定や、自衛隊法の改正などを盛り込んだ有事法制を成立させました。これを「有事法制関連3法」といいます。

有事法制関連3法によって、我が国が武力攻撃を受けたり、あるいは武力攻撃が予測されたりする場合などを「有事」と定義し、その際には内閣に権限を集中させ、地方公共団体や国民が政府に協力して対応することが求められるようになりました。

さらに翌平成16（2004）年6月には、国民保護法などのいわゆる「有事法制関連7法」が成立し、有事の際の国民の避難や救援について具体的に定められました。

かくして、戦後60年を迎える直前になって、ようやく成立した有事法制ですが、これらに関しては、いかに有事とはいえ国民の基本的人権を侵害するものであり、また憲法第9条の平和主義と相容（あいい）れないものであるとする批判が今も根強くあります。

もっとも、その一方で、有事法制の整備によって、緊急時にあらかじめ人権がどの程度制限されるかが明文化されており、本当の有事の際に「政府がドサクサに紛（まぎ）れてむやみに人権を侵害しにくくなる」などという肯定的<（こうていてき）な声も聞かれています。

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