戦後の日本において、国会の場などで長いあいだ議論すらされなかったことは、これまでに色々とありました。例えば、憲法改正の際に必要な国民投票に関する法律は、施行（しこう）から60年も経った平成19（2007）年にようやく成立しています。

そして、そんな国民投票法と同じくらいのあいだ、戦後の我が国で「論議すらされなかった」法律に、戦争などの緊急事態への国内での対応を定めた「有事法制」があります。

かつて、我が国では憲法第9条の平和主義との関係によって、「有事法制を審議すること自体が戦争につながる」という極端な考えがまかり通っており、有事法制そのものが「タブー」の扱いとなっていました。

しかし、21世紀に入って、北朝鮮の不審船（工作船）事件が発生したり、アメリカで同時多発テロ事件が起きたりしたことによって、国際テロの脅威（きょうい）が我が国でも広く認識されたことが、それまでの流れを大きく変えることにつながったのです。

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