日本国憲法第18条は、以下のように記されています。

「何人も、いかなる奴隷的拘束（どれいてきこうそく）も受けない。又、犯罪に因（よ）る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役（くえき）に服させられない」。

戦後の我が国においては、いわゆる「徴兵制」は、第18条における「意に反する苦役」に該当するため、禁じられているとされており、これは通説並びに政府見解の両方とも一致しています。つまり、徴兵制は明確な「憲法第18条違反」であり、現憲法下では「有り得ない」のです。

安全保障関連法に反対していた民主党（現在の民進党）は、平成21（2009）年から24（2012）年まで、政府与党として内閣を組織していました。

そんな政党が、自身が与党の際に見解を一切変更しなかった「徴兵制」に対して、法案に反対するための「道具」として「復活」を臆面もなく主張した様子を見て、心ある関係者は何とも思わなかったのでしょうか。

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