かくして平成27（2015）年に成立した「安全保障関連法」ですが、公民教科書には「この法律については違憲であるとの指摘がある」という記載が見られます。

また、安全保障関連法が「戦争法案」であるという「レッテル貼り」がされていることは先述しましたが、学校教育の現場においては、あくまでも「両論併記」が原則ですから、「そのような見解もある」と紹介することは、表現の自由との関係から見ても、私は「有り得る」と考えています。

しかし、安全保障関連法が、日本国憲法第18条で明確に禁止されていると政府が説明している、「徴兵制の復活」という有り得ない主張をすることは、絶対に許されません。

にもかかわらず、安全保障関連法の審議の際に、野党の国会議員から「戦争法案で徴兵制が復活する」という、デタラメな主張が相次いだことは、大変残念なことでした。

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