集団的自衛権の一部行使容認に方針を転換した安倍政権でしたが、そのためには具体的な法整備を早急に行わねばなりません。

このため、第三次安倍内閣は、平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。

いわゆる「安保法案」の大きなポイントは、集団的自衛権の行使を限定的に容認し、我が国の同盟国や友好国が攻撃を受け、それが自国の存立も脅（おびや）かすような、以下の「新3要件」にあたる場合に限り、防衛のための自衛の措置として、必要最小限の武力の行使ができるようにしたことです。

1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆（くつがえ）される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

（※黒田裕樹の「百万人の歴史講座」が始まりました。詳しくは下記のバナーをご覧ください）

※平成28年4月13日（水）創刊！無料メルマガ「黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編」の登録はこちらからどうぞ。多くの皆様のご購読をよろしくお願いいたします。

メルマガ登録・解除

黒田裕樹の歴史講座・メルマガ編

>> サンプルを見る

詳細ページへpowered by まぐまぐ！

 

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。