ソ連崩壊後、「一強」の超大国となり、長いあいだ「世界の警察官」を自他共に認めてきたアメリカでしたが、2009（平成21）年に就任したオバマ大統領は、自国の財政難もあって、急速に内向き思考を強めました。

この結果、以前から進められていた「米軍再編」がさらに加速し、将来的に在日米軍の規模が縮小される可能性が出てきました。

要するに、戦後から70年が経過して、世界のパワーバランスに大きな変化がもたらされようとしているのです。しかし、我が国がこれまでのように集団的自衛権を行使することなく、外国の善意と犠牲のうえに日本人の生命と財産を守ってもらい続けることが果たして可能でしょうか。

アメリカだけに頼れない以上、我が国は「外敵の暴力から身を守り合う世界のコミュニティ」に積極的に参加して、国際社会と歩調をあわせることで、自国の抑止力を高めなければならない。そう判断したからこそ、第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣は、平成26（2014）年に「集団的自衛権の一部行使容認」を閣議決定したのです。

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