1989（平成元）年12月、アメリカのブッシュ大統領（当時）と、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）が、地中海のマルタで会談を行い、長いあいだ続いた冷戦の終結を宣言しました。また、その2年後にはソ連が崩壊し、米ソの対立は完全に終焉（しゅうえん）を迎えました。

冷戦の終結によって、日米安全保障条約の最大の目的であったソ連の脅威（きょうい）がなくなり、国際情勢は大きく変化しましたが、もちろん我が国の周辺で緊張関係がなくなったわけではありません。

平和主義によって、我が国が自前の軍隊を持てない以上、日本周辺で平和と安全に重要な影響がある場合、すなわち「周辺事態」の際にも日米安保条約を広く適用する必要に迫られました。

そこで、ソ連の我が国への侵攻に備えるため、昭和53（1978）年に策定（さくてい）された「日米防衛協力のための指針」、いわゆる「ガイドライン」が、平成9（1997）年に19年ぶりに改定されました。

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