外国人の地方参政権の是非はともかく、法理論的には、それこそ「なし崩し的に認める」手法は好ましくないと言わざるを得ません。

どうしても定住外国人に地方参政権を認めてほしい、というのであれば、やはり「憲法第15条を改正すべきだ」という運動から始めるのが、本筋と言うべきではないでしょうか。

同様に、外国人学校の授業料の無償化を求めるのであれば、第89条の改正を訴えるべきですし、新しい人権の拡大も、憲法に条文として追加する運動があってよいはずです。

繰り返しますが、憲法改正は国会では「発議」するだけであり、最終的な判断は国民の良識を問う「国民投票」で決します。国民的な議論をより高めるためにも、様々な分野における憲法改正の意見が出されることが、健全な法治国家としての「本来の姿」ではないでしょうか。

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