また、大規模自然災害に関しては、我が国は5年前に大きな教訓を残しています。平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災において、我が国は巨大地震や大津波、さらには原発事故という大災害に見舞われました。

特にひどかったのが、大津波の発生によっておびただしい数のガレキが発生し、至るところで道路をふさいだことでした。安全な道路の確保は、物資あるいは病人などの緊急輸送に欠かせず、多くの生命や財産を守るためにも喫緊（きっきん）の課題です。

ところが、ここで憲法第29条が保障する「財産権」が問題となりました。流れ着いた家財や車、あるいは船などのガレキを処理し、緊急道路を開通させようとすると、「持ち主の了解なしに処分するのは財産権の侵害であり、憲法違反だ」という抗議の声が寄せられたのです。

このため、車の所有者を一台ずつ確認しないと撤去できないなど、処分が遅々（ちち）として進まなかった自治体も存在し、結果として二次被害をもたらしたという話もあるのです。

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