私たちが政治に求めるものは、特に国政に関しては、例えば「憲法改正など、いかにして国益にかなう政治を行ってくれるか」が本来であり、「○○をしてほしい」あるいは「△△をつくってほしい」などといった、有権者がいわゆる「利益誘導」をうながすような投票は、好ましくないのかもしれません。

しかしながら、混迷深める我が国の現状を考えれば、有権者一人ひとりが投票に向かい、はっきりと意思表示することで、政治家を動かすことが何よりも大切です。そのためには、ある程度の「利益誘導」はやむを得ないでしょう。実際に、今回の選挙を通じて「目覚めた」若者は確実に増えています。

今回、私はこれまで述べた内容の授業を行いました。すると、生徒の多くから「投票に行って良かった」「自分は17歳なので今回は投票できなかったけど、次の機会があれば必ず行きます」という力強い声が返ってきました。

次代を担（にな）う若者に、我が国の未来を真剣に考えるとともに、そのための行動を起こすことが求められているとすれば、選挙権の行使は、そのためのツールとして最適の手段でもあります。

だからこそ、彼らに「不偏不党（ふへんふとう）に自分の頭で考えて行動する」姿勢をうながすことが、現場の教師にとって何よりも大切なのです。

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