先述したように、前回（第47回）の衆議院総選挙の全体の投票率は52.66％ですが、そでいちばん投票率が高かったのが、60歳代の68.28％でした。

実は、60歳代の投票率は、過去には87％台にまで達したこともあり、ここ30年以上ものあいだ、世代間でトップの投票率となっていますし、前回の投票率も、20歳代（32.58％）の2倍以上となっています。

世代間でこれだけの差が開けば、投票先によって今後の政局の行方が左右されるという現実を考えれば、どうしても60歳代、すなわち年金問題が生活に直結する世代を重視した政策を行わざるを得ません。

ということは、若い世代にとって重要な、正規や非正規といった就職の問題や、若者の結婚難による少子化の問題、あるいは進学に伴う奨学金の問題などが、どうしても重要視されなくなってしまいますが、そうした現状は、実は「投票に行かない20歳代の有権者」自身がもたらした、厳しく言えば「自業自得」であるともいえるのです。

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