四民平等が実現した一方で、政府は華族や士族に対して、給与にあたる家禄の支給を続けており、また維新の功労者にも賞典禄を支給していました。

これらの禄を合わせて秩禄（ちつろく）といいましたが、その支出額は国の歳出の約30％を占めており、先述のとおり、政府にとって大きな負担になっていました。

また、明治6（1873）年には徴兵令が定められたことで、士族とは無関係で兵力を確保できる見通しが立つようになったことから、政府は同じ明治6年に、希望者に対して秩禄の支給を停止する代わりに、一時金を支払う秩禄奉還の法を定めました。

現代でいえば、早期の希望退職者の募集に相当するこの制度によって、全士族の約3分の1の秩禄が整理されました。

　　　　　　　　

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