明治政府は、戊辰（ぼしん）戦争などによって没収した旧幕府領を直轄地として、東京・大阪・京都などの要地を府とし、その他を県としましたが、諸藩は各大名が従来どおり統治することを認めていました。

しかし、欧米列強による侵略から我が国の独立を守るためには、権限と財源の政府への一元化を、すなわち政府の命令を全国津々浦々にまで行き届けるために、中央集権化をめざす必要がありました。

このため、政府は明治2（1869）年旧暦1月に、木戸孝允（きどたかよし）や大久保利通（おおくぼとしみち）らの働きかけによって、薩摩・長州・土佐・肥前（佐賀）の4藩主に、連名で版籍奉還（はんせきほうかん）を出願させました。

版籍奉還とは、藩が持つ領地（＝版図）と領民（＝戸籍）を還（かえ）し奉（たてまつ）る（＝朝廷に返上する）ことであり、朝廷＝天皇にお返しするという形式に、すなわち天皇を前面に押し出すことで、他の諸藩も返還に応じやすくさせるという思惑がありました。なお、政府は同年旧暦6月に、諸藩に版籍奉還を命じています。

　　　　　　　　

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