GHQによる占領政策は、昭和27（1952）年の我が国の独立回復で確かに終了しましたが、先述のとおり、公職追放によってあらゆる業界を支配した左翼思想の猛毒が我が国の全身に回り、WGIPが種をまいた自虐史観が、売国的日本人によって増殖し続けました。

左翼思想の猛毒はやがて我が国の政局をも巻き込み、平成21（2009）年9月から約3年3ヵ月続いた民主党による3代の政権を誕生させるに至りましたが、民主党政権が国内外の政策に対してあまりにも無策であったことから国民に見放され、第二次以降の安倍政権の誕生へとつながりました。

しかし、第一次政権の時代から「戦後レジュームからの脱却」を唱える安倍政権に対して、左傾化した各界は決して許そうとはせず、我が国の安全保障を高める安保法案にも断固として反対の姿勢を崩していません。

ところが、安保法案について具体的な論議をすればするほど、例えば中華人民共和国による南シナ海あるいは尖閣諸島をめぐる軍事的戦略を明らかにされるなど、その重要性が国民に知れ渡るのを恐れた各界は、本質をごまかすために「戦争法案」「徴兵制」というレッテル貼りに終始している、というのが現実なのです。

自国の安全保障について真剣な論議を避けるばかりか、悪意に満ちたレッテル貼りを重ねることで法案を不成立に持ち込み、結果として我が国存亡の危機を招きかねない事態に陥（おちい）らせる。いつまでこのような愚かしい状態を許し続けるのでしょうか。

※下記の映像は12月9日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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