平成24（2012）年12月16日に衆議院総選挙が行われた結果、自民党は480議席中294議席を得て圧勝し、10日後の12月26日に、安倍晋三（あべしんぞう）総裁が第96代内閣総理大臣に就任し、公明党との連立で第二次内閣を組織しました。なお、一度辞任した内閣総理大臣が再就任したのは、戦後では吉田茂以来2人目であり、自民党では初の出来事でした。

再び内閣を組織した安倍首相は、国家安全保障会議（＝NSC）の設置や、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱の策定（さくてい）など、安全保障政策に関する様々な取り組みを行い続けています。

安倍内閣による政府のこうした考えは「積極的平和主義」と呼ばれ、アメリカなど諸外国と連携（れんけい）しながら、国際社会の平和と安定に向けて、これまで以上に積極的に寄与していくべきであるという、国家の基本体制を明確化したものでした。

さらに自衛隊が発足以来60年を迎えた平成26（2014）年7月1日には、我が国の安全保障政策を大きく転換させる「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定され、これに基づくかたちで、平成27（2015）年5月に「安全保障関連法案（＝平和安全法制、または安保法案）」を同じく閣議決定し、衆議院での審議が始まりました。

※下記の映像は12月9日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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