昭和32（1957）年2月に内閣を組織した岸信介（きしのぶすけ）は「日米新時代」のスローガンを掲げ、第一次防衛力整備計画を決定して我が国の自衛力の強化に努めるとともに、片務的な内容だった従来の日米安全保障条約の改定に意欲を見せました。

岸首相の努力もあって、昭和35（1960）年1月に我が国とアメリカは、ワシントンで日米相互協力及び安全保障条約（＝新安保条約）に調印しました。

新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。

しかし、こうした新安保条約の批准（ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること）をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰り広げられるようになるのです。

※下記の映像は11月30日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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