朝鮮戦争の勃発などで、GHQによる占領政策が転換したことによって、対日講和問題も急速に進展し始めました。

昭和26（1951）年1月に来日した大統領特別顧問のダレスは、我が国に対して対日講和七原則を示して、単独（多数）講和や在日米軍の駐留などの構想を明らかにするとともに、我が国の再軍備を強く迫りました。

しかし、当時の吉田茂首相は、日本国憲法第9条によって我が国が戦争放棄をうたっていることを理由として、再軍備の要求を拒絶し、アメリカもこれに同意しました。

こうして我が国は、経済の復興を最大の目標に掲げるとともに、国家の防衛をアメリカの軍事力に依存するという、戦後日本の基本的な枠組みを構築したのです。

※下記の映像は11月23日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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