戦局の悪化に伴い、日本国内は総力戦の様相を呈（てい）するようになりましたが、この流れは、当時我が国の領土であった朝鮮半島や台湾においても例外ではありませんでした。

戦時下の朝鮮半島において、一般的な歴史教科書では「太平洋戦争において日本の戦局が悪化すると、数十万人の朝鮮人を日本本土に強制連行し、鉱山や土木工事現場などで無理やり働かせた」という記述がみられることが多いようですが、これらは本当のことなのでしょうか。

確かに朝鮮半島や台湾の人々が、日本各地の炭鉱や工場で働いたことは事実ですが、それらは昭和14（1939）年7月に制定された国民徴用令に基づくものであり、しかも台湾では本土と同時に施行されたのに対して、朝鮮半島ではしばらく徴用を免除されていました。その後、戦局の悪化に伴って、昭和19（1944）年9月から朝鮮の人々にも国民徴用令が適用されましたが、日本本土への徴用が行われたのは、昭和20（1945）年3月までの約7ヵ月間だけでした。

つまり、現代の朝鮮の人々などによって主張されてきた、いわゆる「強制連行」は、当時の「日本国民全員」が等しく受けていた「徴用による労働の強制」に過ぎず、しかもその期間は一般的な日本人よりもはるかに短かったのです。

ちなみに、戦時中に徴用されて我が国に渡航し、戦後の昭和34（1959）年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だった事実が国会での質疑の中で判明しており、しかもその245人は、自分の自由意思によって日本に留まった者か、あるいは日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は、犯罪者を除いて一人もいなかったということが明らかになっています。

※下記の映像は9月13日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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