日米安全保障条約を結んでから約5年半後の昭和32（1957）年2月に、自由民主党の岸信介（きしのぶすけ）内閣が成立しました。

第一次防衛力整備計画を決定して、我が国の自衛力の強化に努めた岸内閣は、「日米新時代」のスローガンを掲（かか）げて、片務的な内容だった従来の日米安保条約の改定に意欲を見せました。

岸首相の努力もあって、昭和35（1960）年1月に我が国とアメリカは、ワシントンで日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）に調印しました。新安保条約は、アメリカの日本防衛義務を設けるなど対等な内容に近づけたほか、在日アメリカ軍の軍事行動における事前協議制や、固定有効期限を10年とすることなどが規定されました。

しかし、こうした新安保条約の批准（ひじゅん、全権委員が署名して内容の確定した条約に対して締結権をもつ国家機関が確認のうえ同意を与えること）をめぐって、日本国内で激しい闘争が繰（く）り広げられるようになるのです。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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