さて、我が国は昭和26（1951）年9月8日に48ヵ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復しましたが、同じ日にアメリカと日米安全保障条約を調印して、アメリカ軍の我が国への駐留を認めました。また、翌昭和27（1952）年2月には日米行政協定に調印し、我が国を含む極東地域の平和と安全を名目として、我が国に駐留するアメリカ軍に基地を提供することや、基地経費を我が国が負担することなどが取り決められました。

かくして、我が国は自国の安全保障をアメリカに委（ゆだ）ねるかたちとなりましたが、当初結ばれた条約は片務的（へんむてき、契約の当事者の一方のみが義務を負うこと）であり、アメリカに有利な内容となっていました。

例えば、我が国に駐留するアメリカ軍に日本防衛の義務がないことや、駐留軍には日本政府の要請に応じて内乱を鎮圧する権利があってもその義務がないこと、あるいは日本の意思だけでは条約を廃棄（はいき）できないことなどが規定されていたのです。

しかし、日本国憲法において事実上の非武装国と化していた我が国が、独立回復を機に米軍に撤退されれば、丸裸となった我が国が他国に侵略されるのは自明の理でした。現実問題として、我が国が現在に至るまで平和が保たれているのは、アメリカの「核の傘（かさ）」に入り込むかたちとなった日米安保条約のおかげであり、決して日本国憲法第9条によるものではありません。

※下記の映像は6月3日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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