こうした事実を鑑（かんが）みれば、いかにアメリカの命令でつくられたのがルーツとはいえ、自衛隊の存在を日本国憲法第9条が想定しているとは考えられません。このため、自衛隊が憲法とは別の法律である「自衛隊法」によって規定されるとともに、憲法改正を避けた日本政府が、第9条の拡大解釈という名の「苦しい言い訳」によって、自衛隊を「合憲」としているのです。

昭和29（1954）年に自衛隊が正式に発足して早や60年になりますから、もういい加減に憲法で正式に規定しても良いはずですし、また自衛隊をあくまで認めたくないのであれば、「自衛隊の禁止」を憲法に明記するよう運動することで、長年の論争に決着をつけるべきなのです。

ところで、憲法第9条の第2項において「前項の目的を達するため」という一文がありますが、これは憲法改正特別小委員会で芦田均（あしだひとし）が付け加えたものでした。このことから「芦田修正」と呼ばれています。

芦田修正によって「国際紛争を解決する手段としての武力は持たない」との限定解釈が可能となったほか、いわゆる「自衛のための防衛力」を保持する余地を残したとされており、このことが後の警察予備隊から自衛隊創設の大きな流れにつながったとも考えられています。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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