昭和21（1946）年11月3日に公布された日本国憲法は、「象徴天皇」「基本的人権の尊重」「主権在民」「平和主義」などの特色を持っており、特に後者の3つは「日本国憲法の三原則」として知られています。

憲法において、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされ、国会は国権の最高機関で、公選の議員からなる衆議院・参議院の二院で構成され、また議院内閣制が採用されたほか、第9条には戦争放棄や軍備の撤廃が明記されました。

日本国憲法は、公布から半年後の翌昭和22（1947）年5月3日から施行（しこう）されましたが、これまでに一字一句改正されていないことから、「日本国憲法は日本にふさわしい憲法として完全に定着している」と主張する人々が数多く見られます。

しかし、我が国の国柄を一切顧（かえり）みられずに制定された日本国憲法を、本当に「改正する必要がない」のでしょうか。憲法の条文を細かく解釈していけば、先の戦争における「反省」を我が国だけが一方的にさせられているといった屈辱的（くつじょくてき）な内容が見られるなど、実は「問題だらけ」であることが理解できるのです。

それはまず、憲法の前文にあります。

※下記の映像は5月19日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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