これまで述べてきたように、アメリカの対日感情は年を経るごとに悪化していきましたが、それに追い打ちをかけたのが、国際連盟において我が国が提出した人種差別撤廃案でした。白色人種の有色人種に対する優越を否定する案に激高したアメリカは、ますます日本を追いつめるようになったのです。

1920（大正9）年にはカリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、日本人移民自身の土地所有の禁止だけでなく、その子供にまで土地所有が禁止されました。続いて1922（大正11）年には、アメリカの最高裁判所で黄色人種、すなわち日本人のアメリカへの帰化権が否定されたのみならず、すでに帰化した日本人移民の帰化権まで奪われることになりました。

そして1924（大正13）年に、日本人排斥移民法がアメリカ全土に適用される連邦法として成立し、アメリカは国家全体として日本人移民すべてを排斥することを宣言したのです。

アメリカによる一方的かつ冷酷な態度に、日本人の多くはアメリカに対するそれまでの感情を激変させ、敵視するようになりました。後に我が国がアメリカと大東亜戦争を始めた際、日本国民の多くが「大変なことになった」と思ったと同時に、「積年の思いが晴れてスッキリした」と考えた人々も決して少なくなかったのです。

なお、日本人排斥移民法が成立した当時は摂政宮（せっしょうのみや）であられた昭和天皇は、後年に「先の大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」と仰っておられます。

※下記の映像は4月20日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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