かねてより我が国に敵意を持っていたアメリカは、日本の中国進出を最も警戒し、かつ批判的だったことから、中国が喧伝した「二十一箇条の要求」を「利用」して、アメリカ政府が中国を支援することを表明したり、アメリカの新聞各紙もこぞって我が国を非難したりしました。

これらの「攻撃」に対して、我が国は明確な対策を講じることが結局はできず、日本に対する「意図的につくられた不当なイメージ」だけが独り歩きする結果を残してしまったのです。こうなった原因の一つとしては、元老がその威厳によって我が国を支えていた明治の頃と比べ、政党が自己保全のために政争を最優先することが多かった大正時代には、軍事や政治の安定したバランスが崩れていたことが挙げられます。

なお、こうした一方で、大正6（1917）年に日米間において、前外務大臣の石井菊次郎（いしいきくじろう）とランシング国務長官とが石井・ランシング協定を結び、中国の領土保全・門戸開放の原則と、中国における我が国の特殊権益の保有とを確認しあいました。

しかし、この協定が結ばれた当時は、アメリカが第一次世界大戦に参戦している時期であり、アメリカが我が国と協定を結んだのは、自国が参戦中に、中国大陸に対して日本が余計な手出しをしないように抑え込もうと考えたのが主な目的でした。それが証拠に、この協定は大戦終了後の大正12（1923）年に早くも破棄されています（詳しくは後述します）。

そもそも「門戸開放・領土保全」という言葉の聞こえは良いですが、先述したように、要するに出遅れたアメリカにも中国の利権をよこせ、という意味であることは、当時の誰もが分かっていたことでした。

※下記の映像は4月10日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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