※【追記】この講演後の平成28(2016)年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。
ところで、今年(平成27年=2015年)の1月29日に、「弁護士を中心とする市民団体」が大阪市役所を訪問し、ヘイトスピーチの規制条例の制定を求める約19,000人分の署名や、自らが作成した規制条例案などを市に提出しました。
市民団体が独自に作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対して「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった、大阪市の方策案にはない罰則が盛り込まれています。
以上述べたのは、あくまで「市民団体の私的な条例案」であり、先述した大阪市の「人権施策推進審議会」の部会がまとめた方策案とは無関係ではありますが、もし仮に、大阪市で「ヘイトスピーチへの規制条例」が制定されてしまえば、なし崩しにどんな事態になってしまうのかを、わざわざ「特定の」市民団体の方から事前に明らかにしてくれたとはいえないでしょうか。
いわゆる「人権擁護法案」は、現在の安倍内閣によって幸いにも事実上の廃止状態となっていますが、それと同じだけの力を与えかねない、「第三者機関による委員会が審査する」ヘイトスピーチの規制法案を認めることは、間違いなく「亡国への道」につながるものである、と断定せざるを得ないでしょう。
※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。





いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。
トラックバック(0) |
ぴーち こんにちは!
確かに仰るとおり、第三者機関の申し出が通る前例が一度でも作られてしまうと、全国的に我も我もとそういう事態が起こり、収拾が付かない事になり兼ねませんよね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > 確かに仰るとおり、第三者機関の申し出が通る前例が一度でも作られてしまうと、全国的に我も我もとそういう事態が起こり、収拾が付かない事になり兼ねませんよね。
そのとおりです。だからこそ、大阪市の動きには今後とも注目しなければなりませんね。
確かに仰るとおり、第三者機関の申し出が通る前例が一度でも作られてしまうと、全国的に我も我もとそういう事態が起こり、収拾が付かない事になり兼ねませんよね。
そのとおりです。だからこそ、大阪市の動きには今後とも注目しなければなりませんね。