※今回（3月1日）の配信部分は、東京講演（1月24日）終了後に詳細が明らかとなり、大阪講演（1月31日）で追加発表したものです。従って、YouTubeでの映像（東京講演の分）には入っておりませんが、ご理解くださるようお願いいたします。

※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

ところで、今年（平成27年＝2015年）の1月29日に、「弁護士を中心とする市民団体」が大阪市役所を訪問し、ヘイトスピーチの規制条例の制定を求める約19,000人分の署名や、自らが作成した規制条例案などを市に提出しました。

市民団体が独自に作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対して「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった、大阪市の方策案にはない罰則が盛り込まれています。

以上述べたのは、あくまで「市民団体の私的な条例案」であり、先述した大阪市の「人権施策推進審議会」の部会がまとめた方策案とは無関係ではありますが、もし仮に、大阪市で「ヘイトスピーチへの規制条例」が制定されてしまえば、なし崩しにどんな事態になってしまうのかを、わざわざ「特定の」市民団体の方から事前に明らかにしてくれたとはいえないでしょうか。

いわゆる「人権擁護法案」は、現在の安倍内閣によって幸いにも事実上の廃止状態となっていますが、それと同じだけの力を与えかねない、「第三者機関による委員会が審査する」ヘイトスピーチの規制法案を認めることは、間違いなく「亡国への道」につながるものである、と断定せざるを得ないでしょう。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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