※【追記】この講演後の平成28（2016）年1月に、大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が成立しましたが、今後の注意喚起の意味も込めて、そのまま掲載します。

我が国を含め、多くの自由主義国家や民主主義国家では「国民的な世論」が形成されますが、これまで世論の構成を長い間担ってきたマスコミに代わって、現代では「ネットによる自由な言論」がその基本となりつつあります。

なぜなら、例えばいわゆる従軍慰安婦問題などのように、一部のマスコミによる恣意的な報道が、ネットによってその正体を白日の下にさらけ出されつつあるからです。ネットの中には嘘も多く含まれているものの、メディア・リテラシー（＝マスメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力のこと）を身につけて、自ら正しい情報を得ようとする国民の数は確実に増えつつあります。

しかし、世論を自在に操ろうとする、例えば反日的な勢力にとっては、ネットの存在が邪魔で仕方がありません。そんな折に人権擁護法案が成立して、「人権侵害」や「差別助長行為」の禁止の名の下に、ネットにおける自由な言論を封じることが可能になればどうなるでしょうか。

ネットの世界は間違いなく壊滅的な打撃を受け、マスコミを利用した一部の勢力の思いどおりの言論の世界が成立することでしょう。その先に待ち受けているのは、反日的な勢力による我が国の間接的な支配であり、それこそ先述した「自治基本条例」に秘められている「日本侵略ウィルス」がはびこることは疑いありません。

※下記の映像は3月2日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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