小さな離島といえども一つの立派な自治体であり、その影響力は絶大です。もしその島が「市民自治」に基づいて我が国からの独立を宣言すれば、その瞬間に我が国は離島を中心とする幅広い排他的経済水域を失うのみならず、安全保障上においても重大な欠陥を抱えてしまうことになるのです。

「そんな馬鹿な」と思われる人々が多いかもしれませんが、これは決して絵空事や夢物語ではありません。国際法上において、国家は「領域・国民・主権」という三つの要素を持っていれば成立するのであり、またそれらは他の国家が判断するとされています。この場合、独立を宣言した離島は領域や国民を自動的に有しますから、後は主権の有無が焦点となります。

もし離島の支配者が事前に根回しをして。他の国家の、それも例えば国際連合の安全保障理事会で常任理事国を務めるような強い立場の国家に、離島の「国家としての主権」を承認させてしまえば、たとえ我が国が不承認であっても、離島の独立を防ぐことは不可能になってしまうのです。何しろ、離島にそのような権限を与えたのは他ならぬ我が国なのですから。

つまり、人口数百人の小さな離島に何千人もの外国人が移住して、彼らが参政権を行使すれば、それだけで外国人による「行政の乗っ取り」が完成して、我が国からの独立が容易になるという訳です。ちなみに、今回は例えの一つとして離島を挙げましたが、米軍基地や原子力発電所など、重要な施設を有している地方自治体であっても、基本的な流れは全く同じです。

私たちの愛すべき祖国日本が、気が付けばいつ他国に蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）されるか分からないという極めて危険な状況に置かれてしまう。こんな恐ろしい条例が許されてよいのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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