国や地方公共団体のように行政をつかさどる立場としてのみならず、企業や一般家庭に至るまで、平和や安全保障のために欠かせないのが「危機管理」という概念ですが、終戦後に私たちが長年平和をむさぼっている間に、危機管理に対する意識が薄れてしまってはいないでしょうか。

我が国に反対、あるいは敵対する勢力というものはいつの世も存在しており、今こうして私たちが平穏に暮らしている間にも、着々と作戦を展開しているのです。それは自治基本条例に関しても例外ではなく、いつ以下のような事態が起きても決しておかしくはありません。

我が国は言わずと知れた島国であり、特に太平洋側にかけて無数の島々が存在していますが、それらの多くは無人島か、あるいはごく少数の人々が暮らす小さな離島です。しかし、それらの島々の存在によって、我が国は広大な排他的経済水域（別名をEEZ）を有することが可能になっています。

しかし、そのような住民こそ少ないものの、我が国の安全保障において極めて重要な離島において自治基本条例が制定され、市民と認定された特定の、例えば外国人を中心とする勢力に、市民委員会を通じて行政を支配されてしまうような事態が起きてしまったら、我が国の将来はどうなってしまうのでしょうか。

※下記の映像は2月22日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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