［※本日（2月15日）、私こと黒田裕樹は46歳の誕生日を迎えました。］

このように問題だらけの自治基本条例ですが、そもそもこの条例を提唱したのは、政治学者の松下圭一（まつしたけいいち）法政大学名誉教授であり、その後に公益財団法人の地方自治総合研究所や、あるいは自治労などが中心となって、条例制定を推進してきたとされています。

また、松下氏の有名な弟子には、かつて内閣総理大臣を務めた菅直人（かんなおと）氏がおり、菅氏は「松下理論は私の政治理念の原点である」と述べていますから、自治基本条例がどのような考えに基づいて推進されてきたかが分かるというものですね。

また、松下氏は「政治権力は国と自治体に二重に市民から信託されているのだから、自治体も独自の行政権や立法権を持つとともに、国の法律を独自に解釈する権利を持っている」とする複数信託論（別名を二重信託論）を唱えています。

このような理論がまかり通ってしまえば、憲法や地方自治法がその根拠を失うだけでなく、国家すら否定されてしまうことになってしまい、極めて危険であると言わざるを得ませんし、また、目立ちやすい国の法案と異なり、全国の地方公共団体で同時進行しているのみならず、いつどこの自治体で志木市のような実害が出るか分からない可能性がある分だけ、さらに悪質であると言えるでしょう。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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